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スタートアップ・ベンチャー企業の支援は、渋谷の会計事務所、野口五丈公認会計士事務所にお任せください。

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チャットワークID      itsutake

内部統制構築支援(J-SOX)HEADLINE

業務内容

頻発する有価証券報告書の虚偽記載や会計不祥事を未然に防止するため、金融商品取引法が制定され、2008年4月1日以降開始する事業年度より『財務報告に係る内部統制評価及び監査(以下、内部統制報告制度)』が施行されます。これはエンロンショック等の不祥事により企業の情報開示に対する信頼が失墜したとして2002年に米国において制定された『企業改革法(サーベインス・オクスリー法(以下SOX法)』404条を範とした法制であり、通称、日本版SOX法と言われます。この内部統制報告制度では、経営者が財務報告に係る有効性の評価を行い、その評価結果が適正であるかどうかについて、当該企業の財務諸表監査を行っている監査人が監査することが求められています。すなわち、従来の財務諸表等の法定監査に加え、経営者は内部統制の有効性の評価についても適正な監査意見をえる必要があります。
内部統制はその目的を経営者をはじめ現場担当者が理解し、基本的要素である統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応といった事項を考慮して、整備・運用されなければなりません。実務的には、予備調査から始まり、業務フローの文書化対応、RCM(リスク・コントロール・マトリックス)の作成、ウォークスルー、監査人との連携・調整など、概して内部統制の構築・評価に関しては膨大な作業時間を要します。当法人では、上記、内部統制の構築支援サービスを提供致します。クライアントの社内リソースに応じて、経験豊富な公認会計士と内部統制構築経験を有する専門スタッフをもってサービスにあたるため、マネジメントレベルから作業者レベルまで幅広くコンサルティング対応させて頂くことが可能です。
また、内部統制に関するクライアントの整備・運用状況は一様ではないため、サービス内容は、予備調査の結果を受けて、クライアントの状況と要請に応じて、基本サービスラインを適切にカスタマイズしたものとなります。
当事務所では、決算・開示のエキスパートであり、米国SOX法監査、日本の内部統制監査の実務経験のある公認会計士による支援であるため、経営者・投資家に本当に役立つ内部統制の構築を実現できます。

成果物

  • 評価範囲の決定、3点セットの作成、内部統制の評価、不備及び重要な欠陥の是正
  • 決算早期化やIFRS導入を考慮した決算・財務報告プロセスの見直し、業務分担の見直し、ITシステムの見直し

報酬例

 内部統制 監査報酬 
 業務プロセス
(1プロセス当たり)
500,000円 
全社統制
(CLC)
700,000円 
決算財務報告プロセス
(FCRP)
700,000円 

※上記は標準的な会社での金額になります。業種等の個別事由により15%程度上下します。
 お気軽にお問い合わせください。

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Fax   03-6427-0673
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