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ビットコインの確定申告についてHEADLINE

ビットコインは税金がかかるの?

ここ数年ビットコインの価値が上がり、資産運用手段として注目を集めていますが、ビットコインを取引して得られた利益は、所得税として確定申告しなければなりません。

1ビットコイン(BTC)の価格も2017年12月現在では、約150万円の高値で取引されていますが、一年前までは1ビットコイン(BTC)約10万円で取引されてました。
もし一年前に1ビットコイン(BTC)を購入して今まで保有していたとすると、約140万円の利益があることになります。

「儲かった!」と喜んでいても、儲かった分だけ多額の税金がかかり、実際は儲かった金額をすべて自分の資産にすることはできません。さらに面倒なことにビットコイン(BTC)で利益を得た場合は自分で確定申告をしなければいけません。

2017年中にビットコインを換金したり、ビットコインを用いて何かを購入したりした場合には、
2017年(平成29年)分の所得税として、2018年3月15日までに確定申告を済ませ、納税しなくてはいけません。

なお、ビットコイン(BTC)得た利益は、2017年の9月からビットコイン(BTC)で得られた利益に対する税金は、FXや株式投資などと同じ分類である「雑所得」として処理されることになりました。

雑所得に含まれることが決まり、儲かった金額が高くなればなるほど多額の税金を支払わなければいけなくなり、一概に利益を喜べないということがビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資家の頭を悩ませています。

以前からFXや株式投資などをしている方であれば税金の申請に慣れているかもしれませんが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨に投資をしている方の中には「投資することさえも初めてだ」という場合も多いようです。そもそもビットコイン(BTC)で得た利益に対して税金を支払わなければいけないということも知らない人もいるかもしれません。

ビットコインで確定申告が必要な人って?

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのことです。
確定申告では1年間に得た所得を計算し納税額を計算しますが、確定申告前に源泉徴収の形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合などもあります。

なお、以下の条件に該当する方が確定申告が必要とされています。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある

ビットコインの税金計算はどうやるの?

ビットコインは総合課税の累進税率(雑所得)が適用され、ビットコインで得た利益は総合課税の累進税率が適用されます

なお、塁審課税制度とはほかの所得を合計して所得税額を計算します。
総合課税では課税対象額が増えるほど、税率も増える累進税率で計算されます。

なお、ビットコイン(BTC)にかかる税金は「雑所得」に分類されます。
雑所得には、株式、FX、仮想通貨の売買利益、さらにアフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。
よってビットコイン(BTC)で利益を得た場合は、購入してから売却した時の差額である利益額に応じて税金を支払わなければいけません。

雑所得は1月〜12月の1年間で、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資による利益が20万円を超えた場、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。しかし1年間のビットコイン(BTC)による利益が20万円を超えなければ確定申告は必要ないようです。

ビットコインの確定申告のステップ

① 1月〜12月のビットコイン(BTC)の利益を計算する
1月〜12月の1年間で得たビットコインの利益(売却値ー購買値)を計算します。
複数のウォレットでビットコイン(BTC)を管理している場合は、すべてのウォレットで利確した合計の金額を計算しなければいけませんが、ビットコイン(BTC)からドルや円などの法定通貨や、モノに交換していない利益は計算に含める必要はありません。

・3つのウォレットA・B・Cを利用していた場合(すべて日本円に換えたとする)
この1年間でビットコインの購入に10万円を支払ったとします。さらにウォレットAで保管しているビットコイン(BTC)が70万円、ウォレットBで保管していたビットコイン(BTC)は10万で、ウォレットCで保管しているビットコイン(BTC)は現在10万円です。この場合、70万円+10万円+10万円(ウォレットABCで保有しているBTCの合計)-10万円(始めにビットコインの購入に支払った金額)=80万円(ビットコインの利益)となります。
・ビットコインの利益80万円に対して課税されます。しかしもしビットコイン(BTC)の利益をドルや円などの法定通貨や、モノに交換せずにビットコイン(BTC)として保有している場合は税金がかかりません。

②利益が20万円を超えた場合、翌年の2月15日〜3月15日の間に確定申告する
確定申告は全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができます。
また確定申告期間中に確定申告相談会場が設けられる地域もあります。
どこで相談所が開設されるかについて税務署や市町村に問い合わせるか、国税庁のサイトでも確認することができます。

ビットコイン(BTC)の確定申告にための準備
➀申告書(確定申告書A)
※事業所得や不動産所得のある方、分離課税、損失申告書を提出する方は確定申告書Bも必要になります
➁添付書類(源泉徴収票)
➂必要な書類
・医療費の明細書(医療費控除を受ける場合)
・生命保険料・損害保険料の控除証明
・他に所得や所得控除を受ける場合は、必要な書類を用意
➃ビットコイン(BTC)取引に関する書類
・仮想通貨の入金・出金明細書
・各ウォレットの残高のスクショ
・ビットコイン(BTC)取引履歴のスクショ
参照:雑所得|国税庁


③確定申告書の提出期限が毎年3月15日
で、そこから2週間以内にビットコイン(BTC)で得た全体の利益の所得税分を税務署に納付する必要があります。税金を納めるタイミングは仮想通貨に関する確定申告をした内容、納税に関する明細は国税局から各地域の自治体に送られて、春頃に自治体から住民税通知が個人宛に郵送されてきます。

国税庁の見解(ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係)

国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

なお、雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金をいいます。

タックスアンサーによれば、この損益が、「ビットコインを使用することにより生じる損益」であれば、「雑所得」として取り扱われる。ここでいう「使用」が何を指すのかは具体的に明らかにされていないが、円に換算したときだけでなく、ビットコインを直接使用して物品等を購入したり、新たに仮想通貨を買い直したりした場合にも、その時点で雑所得と認識されるものと考えられる。

ビットコインの所得税の計算方法

ビットコインは雑所得。ほかの所得区分の所得税と合算し、その総合計に課税されます。
では具体的にどれくらいの税率で税金が徴収されるのか、所得税の税率をまとめました。
所得税の速算表

なお、総合課税の税率の下限が5%であるため、一見すると、有利な税率になると思われるかもしれないが、給料など、すべての収入を合算した合計所得金額が330万円を超えると、税率は20%となり、あとは増え続けていく。上場株式等の取引と比較すると、不利な税率になるケースが大半でしょう。

たとえば課税所得金額が350万円の人の場合、税率は20%です。
350万円×20%-427,500円(控除額)=272,500円(課税額)という計算になります。

所得税の税率は、ランクによって大きく違ってきます。
「自分の総所得がどれくらいなのか?」を把握しつつビットコインのトレードをしなければ、税金のせいで利益が大きく損なわれることを覚えておきましょう。


ビットコインの注意点

ビットコインや仮想通貨に関して、損益通算はできません。

なお、損益通算とは不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる税制上のメリットのことです。株などの金融資産の場合、そのメリットが受けられますが、ビットコインなど仮想通貨は雑所得なのでその対象ではありません。

また、譲渡益と差し引きしさらに損失が上回る場合、向こう3年は損失を繰り越しでき、後の利益と相殺・節税できる「譲渡損失の繰越控除」も仮想通貨は対象外。損を出すと徹底的に「損」しかないので、損切のタイミングはくれぐれも注意が必要です。

ビットコインの確定申告に必要な書類

こちらを準備して頂きましたら弊社にて確定申告書の作成をさせていただきます。

  • 仮想通貨の入金・出金明細書
  • ウォレットの残高のスクリーンショット
  • 取引履歴のスクリーンショット

ビットコインの節税方法

ビットコインで脱税することはできなくても、節税に利用することはできます。

ここではビットコインの税金を節税する方法について解説します。

ビットコインに税金がかかるケースとは?物を買っても税金がかかる!
ではビットコインを「どのようにすると」、課税対象となるのでしょうか?

ビットコインの利益について、国税庁がタックスアンサー(国税庁に寄せられる質問と回答)で発表されています。

ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。(国税庁ホームページより抜粋)
ビットコインが課税対象となるケースは、次のとおりです。

・ビットコインを売却して利益を得る
・ビットコインとアルトコインをトレードして利益を得る
・ビットコイン対応の店で買い物をする
・ビットコインを円に換えると、利益が出たぶんだけ課税対象となります。

ビットコインを「保有している」状態では課税対象にはならない
ビットコインなどの仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。

そのため単にビットコイン(仮想通貨)を買ったorビットコイン(仮想通貨)を保有している状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。

つまり利益確定したり、「お金」や「モノ」に変えなければ、納税の義務は生じません。

ビットコインの将来性に賭け、十数年後の値上がり益に期待して、長期的な資産運用を行う人は税金の心配をする必要はありませんね。

このように、所得税の扱いとしては不利な面が否めないビットコイン。
しかし、今後扱いが変わる可能性もないわけではない。
過去にも、税制改正により取り扱いが大きく変わる事例はあった。

例えば、FX取引は、2011年(平成23年)分の所得税までは、一部の商品を除いて雑所得として、総合課税方式により課税されていた。ところが平成24年分以降は、分離課税方式が適用されることとなり、一律20%の税率が適用されるようになったのだ。もともと給料がなく税率が低い専業主婦などは別として、多くの人にとっては、FX取引に伴う税率は下がったことになる。しかも、損失が発生した場合は3年間の繰越控除も認められることになり、所得税の扱いとしては、かなり有利となった。

また、時には裁判の結果を受けて税制の扱いが整理されるということもある。
過去には、競馬の馬券の払戻金について雑所得とするか一時所得とするかの訴訟が納税者と国の間で起きたことがある。

この訴訟は最高裁まで進んだ結果、「一時所得ではなく、雑所得にあたる場合がある」と判示され、その結果を受けて国税庁では課税上の取り扱いを定めた通達を改正することとなった。

ビットコインについても、ひとまず国税庁からタックスアンサーによる見解が示されたものの、取り扱いが定まったとは言い難い。今後、法律や通達により取り扱いが明らかにされると考えられ、さらに、仮想通貨を取り巻く状況や、裁判の結果などを受けて、取り扱いが変わる可能性は十分にある。

2017年も終わりが見え始め、年が明けると所得税の申告期限が近づいてくる。ビットコインの取引をしている人は、今のうちに所得税や住民税を見積もっておいたほうがいいだろう

ビットコインの消費税

2017年7月から、ビットコインなどの仮想通貨を売買する際にかかる消費税は非課税になります。
ビットコインはこれまで「モノ」という位置づけだったため、基本的には消費税の課税対象でした。

しかしビットコインの売買にそのつど消費税がかかっていたのでは、個人投資家にはあまりにも割りに合いません。

例えばビットコインの売買に消費税がかかれば10万円取引するごとに8,000円も消費税がかかることになり、そのうえ所得税も差し引かれれば手元に残る金額はごく少ないものになってしまいます。

ビットコインはこれまで法整備が進んでおらず、「消費税法の適応外である海外の取引所で交換したときにはどうなるのか」など不透明なところが多かったのが現状でした。

とはいえ今後はビットコインには消費税がかからないこととなり、このような問題点は解消されそうです。
欧米でもビットコインの売買に消費税がかかる国は少なく、日本の消費税非課税化は当然の動きだともいえるでしょう。

ビットコインの消費税が非課税になることで、ビットコインの取引はさらに活発になることも予想され、ビットコイン業界はこれからも目が離せませんね。

ビットコインについてのよくあるご質問

  • Q.ビットコイン、仮想通貨は損益通算ができますか?

    A.ビットコイン、仮想通貨には適用できません。雑所得として申請する必用があるため損益通算ができません。
    ※ 損益通算とは
    損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らし、一定期間内の利益と損失を相殺することです。更に損失の場合でも、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
  • Q.10万分保有していたビットコインが100万に高騰し、等価の物をビットコイン決済で買った場合、どの様な課税になるのでしょうか?

    A.この場合は、日本円に換えたときと同様に10万円との差額の90万円に課税がされます。90万円分得したことになるので、その分課税をする必要があります。
    仮に今回のケース場合、90万円分の利益が出たことと同様なので、5%の所得税が課せられことになります。
    必ずしも円に換金しなければ課税されないということではありませんので、ご注意ください。
  • Q.アービトラージを利用して、国内の取引所のビットコインの価格差を利用して、ビットコインの売買を繰り返し、ビットコインのみで利益を上げた場合、課税義務は発生しますでしょうか?

    A.発生します。ただ保有している分には課税義務はありませんが、買値と売値の差を見て売買をし、利益確定がされると課税義務が発生します。
  • Q.サラリーマンの場合、ビットコインので副業し利益が発生したら、確定申告はどうなるでしょうか?

    A.ビットコイン、アルトコインの利益が20万以内の場合は、確定申告の義務は発生しません。
    ただ保有している状態であれば、円やアルトコインに交換し、利益確定分が20万以内であれば、納税の必要はありません。
    ただし、仮想通貨の売買以外にも副業をしており、合算して20万以上の利益が出ていれば、確定申告の義務がありますのでご注意下さい。

ビットコインについての結論

ビットコインで得た利益は正確に確定申告しよう!

この記事ではビットコインで得た利益にかかる所得税の区分と、ビットコインの消費税について解説してきました。
2017年7月からビットコインの消費税が非課税になったことで、ビットコインは「モノ」ではなく、「お金」であるという正式なお墨付きをいただいたと同じことかもしれませんね。

2020年東京オリンピックが開催されれば、外国人旅行者がますます増えていくでしょう。そうすればビットコインのような仮想通貨はもっと身近なものになっていくに違いありません。

いまこそビットコインなど仮想通貨の将来性に投資するチャンス。
ビットコインという新天地にいち早く乗り出したもの勝ちなんです!

しかし儲かった分は正確に確定申告し、くれぐれも申告漏れのないよう気をつけましょう。

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