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スタートアップ・ベンチャー企業の支援は、渋谷の会計事務所、野口五丈公認会計士事務所にお任せください。

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助成金申請支援HEADLINE

助成金受給申請代行

助成金とは国から支給されるお金のことを言います。返済する必要はありませんので、資金繰りの不安も解消できます。 受給の要件は厳しいのですが、申請手続きの準備を通して経営基盤を整備することができます。 円滑な事業拡大のために、受給申請を準備することをお勧めします。

また、助成金申請のサポートも致します。主な助成金制度は以下の通りです。

中小企業基盤人材確保助成金
条件 :一定業種で、設備に250万円以上、かつ月収約30万円以上の人材を雇用
助成額:1人140万円、最大5人700万円
受給資格者創業支援助成金
条件 :創業前5年以上雇用保険に加入、創業時に失業保険受給、1年以内に雇用
助成額:創業から3か月以内の費用の1/3まで、上限150万円
トライアル雇用奨励金
条件 :未経験者を3か月雇用する
助成額:1人月額4万円、最大12万円
特定住職困難者雇用開発助成金
条件 :母子家庭の母、60歳以上の方、障碍者等の雇用
助成額:1人60〜135万円
被災者雇用開発助成金
条件 :震災による被災者をハローワーク等の紹介により雇用
助成額:短期労働者60万円、短期労働者以外90万円
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
条件 :派遣労働者を直接雇用する
助成額:無期雇用100万円、有期雇用50万円
正社員化推進奨励金
条件 :契約社員から正社員への転換制度を導入して、対象者が出た場合
助成額:1人目40万円、2人目以降20万円、母子家庭30万円
短時間正社員化推進奨励金
条件 :短時間正社員制度を導入して、対象者が出た場合
助成額:1人目40万円、2人目以降20万円、母子家庭30万円
中小企業定年引上げ奨励金
条件 :60歳以上の労働者がいて、定年の引き上げ等を行う
助成額:20〜160万円を支給
両立支援助成金
条件 :子育期労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が出た場合
助成額:1人目40万円、2人目以降15万円
介護労働環境向上奨励金
条件 : 介護労働者の負担軽減のため、新たに介護福祉機器の導入をする場合
助成額:介護福祉機器の導入費用の1/2、上限300万円

報酬例

助成金受給申請
成功報酬(受給額の15%)
※上記は標準的な会社での金額になります。業種等の個別事由により15%程度上下します。
 お気軽にお問い合わせください。

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