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　税金面だけで考えると、社長の給与と同額にすることが一番のメリットになります。
しかし、常勤なのか非常勤なのかの労働の程度によっても変わってきますし、他の社員の給与とのバランスなども考慮して、総合的に判断する必要があります。

　ひとつの目安としては、常勤であれば社長の報酬の60-80%程度、非常勤であれば100万円~200万円程度で、役員報酬を分けることについては、税務調査でも問題となることはないと思われます。

　所得税は、所得が増えると税率も上がるという超過累進課税方式をとっています。また、給与から控除される「給与所得控除額Jは、給与額が大きくなるとその割合が小さくなるため、一人で多額の給与をもらうよりも、二人に分散してもらった方が税負担が小さくてすむので、節税になるのです。

しかし、税金面以外にも奥さんが扶養に入れるかどうかも大きなポイントになります。年間103万円超の収入があれば、配偶者控除が適用できなくなり、さらに年間130万円以上の収入になると社会保険料の負担が生じてきます。したがって、奥さんの年間収入を103万円以下にして、所得税や社会保険料の負担が生じないようにしているケースが多いと思います。500万円の場合と1，000万円の場合を例にあげて計算してみると、次のようになります。

具体例（役員報酬500万円の場合）