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平成25年度税制改正大綱要約HEADLINE

平成25年度の税制改正大綱が公表されました。
重要性が高いと思われる項目を以下列挙しています。

所得税

・所得税の最高税率上昇(所得4,000万円超45%)
・公社債・株式に対する課税の見直し(特定公社債の譲渡所得の非課税がなくなる )
・株式等の非課税口座措置の整備
・住宅ローン控除の4年間延長と拡充(消費税増税後)
・復興支援措置の延長・拡充
・社会保険診療の計算特例の縮減

相続税・贈与税

・相続税の基礎控除の40%縮小
・相続税の最高税率上昇(6億円超55%)
・相続税の対象財産の拡大(国外居住の日本国籍無い人が国内居住の人から取得した国外財産にも課税)
・小規模宅地特例の拡充(居住用は330uまで)
・小規模宅地特例の拡充(居住用と特定事業用の併用)
・小規模宅地特例の拡充(二世帯住宅、老人ホームの場合の要件緩和)
・未成年者控除、障害者控除の拡充(6万円→10万円、12万円→20万円)
・贈与税率の引き下げ
・贈与税の最高税率の引き上げ
・事業承継税制の要件の大幅緩和
・教育資金の一括贈与の非課税措置の創設
・不動産の譲渡等に関する印紙の値下げ
・領収書の印紙、5万円まで非課税に

法人税

・設備投資税制の創設
・雇用・労働分配税制の創設(給与総額5%以上アップで、その10%分の税額控除)
・研究開発税制・雇用促進税制の拡充
・交際費課税の緩和(800万円までは全額損金算入)



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