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今年最大の上場案件になるといわれているリクルートホールディングス（ＨＤ）の株式公開。10月16日に予定されており、時価総額は1兆6000億円にも達すると報じられている。
一般的に株式を公開する企業の従業員が気になるのは「ストックオプション」だろう。一定期間内に決められた価格で、自社の株式を購入できる権利のことだ。上場で株価が大幅に上場すれば、多額の利益を得る可能性もある。
ただ、株価は長期的には下がってしまう可能性だってあるだろう。ストックオプションにはどんなメリット、デメリットがあるのだろうか。注意すべきポイントについて、整理しました。

節税効果

従業員が報酬をストックオプションで受け取るケースと現金で受け取るケースを考えてみましょう。
現金で報酬を受け取った場合の所得税率は最大で４０％となりますが、税制適格ストックオプションの場合、ストックオプションを行使して取得した株式の売却益に適用される所得税率は１５％となるため、ストックオプションに節税メリットがあるといえます。
これは、現金で報酬を受け取った場合は給与所得として総合課税されるため、最大で４０％の所得税率が適用されるのに対し、株式の売却益は譲渡所得として分離課税されるため、売却益の金額にかかわらず一律１５％の所得税率が適用されるためです。

インセンティブ

従業員が頑張って企業の業績が上がれば、株価が上昇するケースが多いです。株価が上昇すれば報酬も増えるので、金銭面で従業員の努力が報われやすいというメリットがあります。

株価変動リスク

株価は企業の業績以外の要因で変動することもあります。例えば、リーマンショックのように世界的に株価が下落するケースもありますし、地震などの天災や政治的な要因で株価が下落するケースもあります。
このような場合、従業員が頑張ったとしても会社の株価は下落することとなり、この点でデメリットがあると言えます。