阪急阪神ホテルズを発端に、複数のホテルが提供している食品を偽装していたことが発覚しました。その後、ホテル内の飲食店だけでなく、デパートや飲食店など全国各地で問題が発覚し、大きな社会問題となっています。
これらの問題は、得意先からの単価削減要求により高価値のブランド産地食品などを使用できず原価の安い食品で代替させること、納期が厳しい場合食品の産地などを偽装して商品数の帳尻を合わせること、当初から偽装による不正利益を目的としていること等、様々な理由により行われています。
偽装は、偽装をする事業者が不当な利益を得る一方で、消費者を騙す行為であると同時に、偽装ではない本物のブランド品を製造する生産者にも損害を与える行為であり、許されるべき行為ではありません。
食品表示に関するガイドラインについて
ホテルや百貨店のレストランなどで、食材の誤表示や偽装表示が相次ぐ背景には、外食メニューに明確な基準がない点が指摘されています。
容器包装された製品などが対象のJAS(日本農林規格)法では、加工食品へ「生、フレッシュ」などの用語を表示することは禁じられています。ただし飲食店のメニューは対象外であり、“フレッシュ”などの用語は、事業者の判断で使われているのが現状のようです。
また、メニュー表示について、現物より著しく優良と消費者に誤解させた場合、景品表示法で禁じられている「優良誤認」とされる場合がありますが、どこまでの表現なら許容されるのか、具体的基準は示されていません。
この問題に対し、食品表示に関するガイドラインを早期に策定し、表示の適正化に向け態勢を強化する方針とされています。
サービス内容
弊事務所では、上記の問題を解消するために公認会計士が以下のサ−ビスを行っています。
- 対象
- ホテルやレストラン及びデパート
- 調査内容
- 料理や商品が、「食品表示に関するガイドライン」に則り調理・製造されていることを調査し、調査結果に問題ない場合は、その旨を記載した保証書を発行致します。
報酬例
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