医療法人支援【野口五丈公認会計士税理士事務所】

医療法人支援HEADLINE

業務内容

薬価基準の恒常的引き下げ、診療報酬の凍結や医療従事者の雇用難、創業時の多額な設備投資や病院長の相続問題など、医療をとりまく環境はますます厳しくなっています。
当事務所では、医療会計や医療特有の税務対応はもとより、専門ネットワークを通じて経営・労務など各分野から親切・丁寧に対応します。

医療法人設立支援

法人化のメリット（税金）: ①個人所得税の軽減
②生命保険の損金算入
③退職金が支給可能
④親族（家族）への給与支払い時のメリット
法人化のメリット（その他）: ①事業会計と個人会計の分離
②事業年度の自由設定
法人化のデメリット: ①利益の個人的な使用が出来ない
②交際費の損金限度規定
③小規模共済の所得控除がなくなる
④消費税の納税

報酬例（記帳されているお客様）

年間売上高	節約プラン	しっかりプラン	経営相談プラン
～1億円	月額 35,000円決算料 250,000円合計 670,000円	月額 50,000円決算料 250,000円合計 850,000円	月額 65,000円決算料 250,000円合計 1,030,000円
1億円～3億円	月額 55,000円決算料 350,000円合計 1,010,000円	月額 70,000円決算料 350,000円合計 1,190,000円	月額 85,000円決算料 350,000円合計 1,370,000円
3億円～	別途お見積もり	別途お見積もり	別途お見積もり

※上記は標準的な医療機関での金額になります。業種等の個別事由により15％程度上下します。
※消費税の課税事業者は上記表に10％を加算いたします。
※記帳代行は100仕訳まで15,000円、以降50仕訳ごとに5000円を加算します。
※償却資産税は10,000円（2市区町村以上の場合は、1市区町村につき5,000円づつ加算）
※法定調書は10,000円（6件以上の場合は、1件につき51,500円づつ加算）
※年末調整に関しては給与計算をご覧ください。

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