スタートアップ・ベンチャー企業の支援は、渋谷の会計事務所、野口五丈公認会計士事務所にお任せください。

概要

平成19年政治資金法改正により、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けることが義務付けられました。

政治資金監査は、政治資金適正化委員会の作成する指針に基づき、以下の点に留意して実施します。
�@会計帳簿、領収書等が保存されていること
�A会計帳簿には、その年における支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者がその帳簿を備えていること
�B政治資金収支報告書は、会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
�C領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

政治資金監査

サービス内容

登録政治資金監査人（公認会計士）が監査を行います。

用意いただく資料

・収支報告書
・会計帳簿
・領収書等

スケジュール

�@会計帳簿の保存状況や処理状況をヒアリング
�A会計帳簿と領収書等の整合性を確認
�B収支報告書と会計帳簿の整合性を確認
�C監査報告書の提出
�D問題点、改善点の報告

収支報告書作成

サービス内容

会計事務所にて以下の書類の作成を代行致します。
【対象となる書類】
・政治資金収支報告書の作成
・政党交付金使途等報告書の作成
・選挙運動費用収支報告書の作成
・上記にかかる会計帳簿の作成

用意いただく資料

・領収書（内容を記載したもの）
・支払データ収入明細（交付金、寄付金、会費の詳細を記載したもの）
・出金伝票（領収書の交付を受けられなかったもの）
・通帳の写し（内容を記載したもの）

作成スケジュール

�@上記資料のお預かり
�A作成過程で発生した不明点の確認（電話、FAX、E-mail等により確認）
�B会計帳簿、報告書の作成・提出

報酬例

政治資金監査

年間　150,000円（消費税別）〜

収支報告書作成

年間　200,000円（消費税別）〜

※上記は標準的な政党での金額になります。個別事由により15％程度上下します。
　お気軽にお問い合わせください。

リンク

• 政治資金監査に関するＱ＆Ａ