金融円滑化法終了に伴う金融機関対応支援【野口五丈公認会計士事務所】

事業再生支援（金融円滑化法対応）HEADLINE

金融円滑化法の概要

　中小企業金融円滑化法とは「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称。中小企業　や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めるこ　となどを内容とする法律です。

　２００８年秋以降の金融危機、景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、２００９年１２月に約２年　間の時限立法として施行されました。期限を迎えても中小企業の業況や資金繰りが依然として厳しいことから、２０１３　年３月末まで延長されました。（申込313万件、実行289万件、79兆円、実行率92.3％、利用企業30万社）

　金融円滑化法により、従来財務内容等に懸念のある債権でも、一定の場合正常債権として銀行は処理していました。しか　し、来年３月末の最終延長措置が終了すると、財務状況に応じて不良債権として処理しなければならなくなります。

　潜在的には「不良債権予備軍」といわれる貸し出しが地方銀行全体で２６兆円強に上り、貸し出しの１４％強を占めると　いわれています。また、不良債権先と区分された中小企業では、金融機関からの融資が困難になるため、資金繰りに窮し　た中小企業の倒産が急増することが予想されます。

　来年３月まで待ったなし。今すぐ金融円滑化法終了対策のアクションを起こしましょう。

出口戦略

先に、金融庁は2011年4月公表の金融監督指針において、コンサルティング機能の発揮に際し金融機関が果たすべき役割として、債務者にあわせた類型別のソリューションの提案を行うことを促しています。
すなわち、債務者の事業の持続可能性等により、

経営改善が必要　※１: ・公認会計士、税理士、経営相談員等からの助言・提案の活用
・他の金融機関、信用保証協会等と連携した返済計画の見直し
・地方公共団体、商工会議所、他の金融機関等とのビジネスマッチング
・産学官連携による技術開発支援
事業再生や業種転換が必要※２: ・企業再生支援機構（数十件）、中小企業再生支援協議会（2013年度に3千件程度）、中小再生組織（5万件程度）と連携し事業再生方策を策定
・企業再生ファンドの組成・活用
事業の持続可能性がない　※３: ・慎重かつ十分な検討と債務者の納得性を高めるための十分な説明を行った上で、税理士、弁護士、サービサー等との連携により債務者の債務整理を前提とした再起に向けた方策を検討

※１　自助努力により経営改善が見込まれる債務者など
※２　抜本的な事業再生や事業転換により経営の改善が見込まれる債務者など
※３　事業の存続がいたずらに長引くことで、却って、経営者の生活再建や当該債務者の取引先の事業等に悪影響が見込まれる債務者など

の3類型に分類し、3類型に応じて適時に最適なソリューションを提案する事としています。類型に応じたソリューションを織り込んだ経営再建計画が策定され、その実行状況が継続的にモニタリングされる訳です。

　今後、まだ経営再建計画を策定していない債務者は速やかに策定することが求められ、経営計画の策定の後、進捗状況が計画を大幅に下回っていないかがチェックされます(売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね8割以上確保されている事が必要)。金融機関の中間決算期(9月)以降は、さらに具体的な方策が実施されてくることが想定されます。

そのため、中小企業金融円滑化法の適用を受けている中小企業側としても、前もって上記の3類型を念頭に置いた対応を考えておく必要があります。

弊事務所の対応

弊事務所では、大きく分けると3段階で改善策を検討します。
短期的には、眼の前で流れ続けている出血を止めるための外科手術＝財務リストラ手術を行います。ここでは、不要な資産の売却や、支払条件の変更などを短期間に実施することになります。
中期的には、継続的に正常な利益率を確保するための体質改善を行います。不必要な経費は削減効率するとともに、会社の利益の源泉を見つめなおし、利益率の改善をはかる、資金回転をあげる等の策を検討します。
長期的には、企業が再度成長路線に入っていくための戦略の構築、ビジネスモデルの見直しなどの中期計画の作成・実行を行います。

なお、業務の流れは以下の通りです。