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クラウド会計は、渋谷のリライル会計事務所にお任せください。

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PFI監査HEADLINE

概要

 近年、国や地方公共団体及び独立行政法人などの公共部門においては、効率的かつ効果的に社会資本を整備し質の高いサービスを提供するため、民間事業者の資金、経営及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等に関する事業の実施を民間事業者に行わせることが適切なものについてはできる限り民間事業者に委ねることが求められております。
 このような背景から、平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(いわゆる「PFI(Private Finance Initiative)法」)が整備されました。
 その後改正PFI法により、公共施設等運営権制度(コンセッション方式)が導入されました。これにより、従来のいわゆる箱モノ型PFIに加えて、公共施設等運営権を民間事業者が取得し、その創意工夫による効果的・効率的な公共施設の運営が期待されています。「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」(内閣府 経済財政諮問会議 平成25年6月閣議決定)においても、公共インフラの整備維持につき、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化に向けて、PPP/PFIを積極的に活用し、公的負担の軽減を図りつつ、民間投資も喚起し、官民連携によるシナジー効果を高め、経済再生や豊かな国民生活に資するインフラの整備・運営・更新が謳われています。

PFI監査における強み

 このような環境下、我々は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針(PFI法基本方針)」及び 「モニタリングに関するガイドライン(民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進員会))」により要請される適正な公共のサービスの提供を 担保するために、公認会計士等を中心としたプロフェッショナルが、民間企業及びパブリックセクター双方への監査、会計、M&A、民営化等アドバイザリーで培われた知見をベースにした高度なサービスを提供します。
 私たちは国内の空港、上下水道、港湾、道路等多数のコンセッション案件に対して、公共側、事業者側を問わず多数の支援実績を有すとともに(国内のコンセッション導入実績参照)、豊富なノウハウを蓄積しております。そこから以下のサービスを提供することが可能です。
 
  • 財務・税務デューデリジェンス
  • 資産デューデリジェンス
  • 更新投資の推計
  • 事業スキームの検討
  • インフォメーションパッケージの作成
  • 実施方針、公募書類等の作成
  • 要求水準書の作成
  • モニタリング実施方針の作成
  • 各種開示資料の作成
  • マーケットサウンディングの実施支援
  • 事業収支シミュレーション
  • 運営権対価の試算
  • 株式価値の試算
  • 事業者選定手続支援(審査及び競争的対話等実施支援)
  • 各種契約締結支援
  • 業務引き継ぎの実施支援

報酬

500,000円〜(税抜)

バナースペース

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Fax   03-6427-0673
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