事業再構築補助金申請支援

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために今年も事業再構築補助金の実施が決定しました。

予算規模はなんと5800億と超大型の補助金になります。
新しいビジネスを考えられている企業は積極的に検討しましょう。

詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領はこちら
対象者

以下の企業・団体等が対象となります。
(随時更新されているので必ず最新の公募要領をご確認ください。)

  • 経済産業省が示す「事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上増加させること。(事業類型により異なる)
補助金額
類型/対象 補助上限/補助率

状況が厳しい事業者向け

類型:最低賃金枠

対象者:最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者

補助上限:最大1,500万円

補助率:3/4

状況が厳しい事業者向け

類型:物価高騰対策・回復再生応援枠

対象者:業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者

補助上限:最大3,000万円

補助率:2/3(一部3/4)

類型:産業構造転換枠

対象者:国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者

補助上限:最大7,000万円

補助率:2/3

類型:成長枠

対象者:成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者

補助上限:最大7,000万円

補助率:1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引き上げ

【補助率引上要件】

事業終了時点で
①給与支給総額+6% 以上
②事業場内最低賃金+45円

値上げ等のインセンティブ

類型:グリーン成長枠

対象者:研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に資する取組を行う事業者

エントリー

補助上限:最大8,000万円(中堅1億円)

補助率:1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引き上げ)

スタンダード

補助上限:最大1億円(中堅1.5億円)

補助率:1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引き上げ)

【補助率引上要件】

事業終了時点で
①給与支給総額+6% 以上
②事業場内最低賃金+45円

値上げ等のインセンティブ

類型:サプライチェーン強靭化枠

対象者:海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者

補助上限:最大5億円

補助率:1/2

賃上げ等へのインセンティブ

  • 大規模賃金引上促進枠:上限3,000万円上乗せ
  • 卒業促進枠(中小企業等からの卒業):上限を2倍に引上げ
活用イメージ
喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。
画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

補助対象経費

以下の経費が補助金の対象となります。

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • サプライチェーン強靱化枠以外の場合
注意点

jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定されています。GビズIDプライムの発行に2~3週間要するので、補助金の申請をお考えの方は事前にIDを取得しましょう。

jGrants(電子申請システム)
事業再構築補助金の申請スケジュール
事業再構築補助金の申請はおおむね以下のスケジュールで進みます。
作成する資料のボリュームがあるので早め早めに準備を進めましょう。

GビズIDの取得(2~3週間)

事業計画申請

採択

交付申請

交付決定

事業実施

実績報告

補助金額確定

補助金請求

入金

事業化状況報告(5年間)

サービス内容

「2.事業計画申請」にかかる申請書類の作成や確認をリライルが支援いたします。

また、申請にあたり認定支援機関の確認書が必要とされています。リライル会計事務所は認定支援機関の認定を受けているため、確認書の発行もリライルで対応可能です。

料金について

<申請年度>

契約 プラン 業務範囲 着手金 成功報酬
顧問契約がある会社様 おまかせプラン 書類作成+書類確認+確認書 100,000円 補助金の15%
セルフプラン 書類確認+確認書 補助金の9%
スポット契約の会社様 おまかせプラン 書類作成+書類確認+確認書 500,000円 補助金の20%
セルフプラン 書類確認+確認書 補助金の13%

    おまかせプラン

  • 事業計画の作成と確認書の発行を行います。
  • 事業計画の作成に必要な資料提供や、ヒアリングシートへの回答をお願いいたします。

    セルフプラン

  • 事業計画作成のためのマニュアルや、類型の判定シートなどのツールを提供いたします。事業計画の確認や確認書の発行を行います。
  • マニュアルや判定シートを基に、事業計画の作成をお願いいたします。
  • 表示価格はすべて税抜価格です。別途消費税がかかります。

別途お見積りいたします。
お気軽にお問い合わせください。

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