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事業再構築補助金申請支援HEADLINE

事業再構築補助金とは?

新型コロナウィルスの影響で、新しい生活様式やテレワークが定着しつつあり、人々の行動が大きく変容しています。
このような環境の変化をとらえ、企業もビジネスモデルを大きく見直す必要がでてきました。
こういった新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組をサポートするために、事業再構築補助金が創設されまし
た。

予算規模はなんと1兆円! 採択予定者数も5万社と超大型の補助金になります。
新しいビジネスを考えられている企業は積極的に検討しましょう。

今後、事業内容が変更される場合があります。3月に発表される予定の公募要領をご確認ください。

要件

以下の要件をすべて満たす企業・団体等が対象となります。

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助金額

   中小企業 ※1 中堅企業 
   補助額 補助率   補助額 補助率 
 通常枠  100万円〜6,000万円  2/3  100万円〜8,000万円  1/2 (※3)
 卒後枠 ※2  6,000万円超〜1億円  2/3
 グローバルV字回復※4  ー  8,000万円超〜1億円  1/2

※1 中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
※2 卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、@組織再編、A新規設備投資、Bグローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※3 4,000万円超は1/3
※4 グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
@直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少
A補助事業終了後3〜5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
Bグローバル展開を果たす事業であること。

活用イメージ

喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
衣服販売業
衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
ヨガ教室
室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始
伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激 減。ECサイト(オンライン 上)での販売を開始。
画像処理サービス
映像編集向けの画像処理 技術を活用し、新たに医療 向けの診断サービスを開始


補助対象経費

以下の経費が補助金の対象となります。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外なので注意しましょう。

気を付けるポイント!

jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定されています。
GビズIDプライムの発行 に2〜3週間要するので、補助金の申請をお考えの方は事前にIDを取得しましょう。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

事業再構築補助金の申請スケジュール

事業再構築補助金の申請は概ね以下のスケジュールで進みます。
作成する資料のボリュームがあるので早め早めに準備を進めましょう。
  1. GビズIDの取得(2〜3週間)
  2. 事業計画申請
  3. 採択
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  6. 事業実施
  7. 実績報告
  8. 補助金額確定
  9. 補助金請求
  10. 入金
  11. 事業化状況報告(5年間)

支援サービス内容

「2.事業計画申請」「4.交付申請」「7.実績報告」にかかる申請書類の作成や確認をリライルが支援します。

また、申請にあたり認定支援機関の確認書が必要とされています。
リライル会計事務所は認定支援機関の認定を受けているため、確認書の発行もリライルで対応可能です。

報酬

<申請年度>
 契約 プラン   業務範囲 着手金 成功報酬
顧問契約がある会社様  おまかせ  書類作成+書類確認+確認書  100,000円  補助金の15%
 セルフ  書類確認+確認書  補助金の10%
スポット契約の会社様  おまかせ  書類作成+書類確認+確認書  200,000円   補助金の15%
 セルフ  書類確認+確認書  補助金の10%

<申請翌年度から5年間>

 契約 プラン   業務範囲 報酬
顧問契約がある会社様  おまかせ  事業化状況報告の作成  100,000円
 セルフ  事業化状況報告の確認 50,000円
スポット契約の会社様  おまかせ  事業化状況報告の作成  100,000円
 セルフ  事業化状況報告の確認 50,000円

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